外国人労働者は増加する中、懸念されるのが、社会保障制度のグレーな利用だ。現行制度はあまりに外国人に有利にできている。
例えば、３ヵ月超えの在留資格（ビザ）を持つ外国人ならば日本の健康保険に加入でき、日本人よりも外国人の方がその制度を最大限に有効活用されている。
　例えば４２万円もの出産一時金は海外で出産しても受給可能なため現地の病院が発行した出産証明書さえあれば支給される。それが本物かどうか行政は確認していないのが実情である。
　また、何百万もかかる高額医療も「高額療養費制度」が適用されれば、８０００円から最大でも３０万円程度で受けられる。そのため、日本で高額医療を受ける目的で外国人が「留学ビザ」を取得すれば、渡航費、学費を払っても自腹で医療を受けるより安くつくケースが多い。
なぜ、このような問題が起きているかというと、民主党政権時代に外国人登録制度を廃止し、行政が外国人を原則日本人と同じ扱いにしたからだ。
　即刻、この制度の廃止を求める。