無年金状態は自己責任であるとして日本人に対しては全く救済措置が取られていない。
この国は一体誰を保護しているのか？在日外国人を日本人よりも優遇するのは日本人に対する差別であり、「在日外国人の分も日本人が払え」とはあまりにも理不尽である。
　保険料を納めている日本人が年金をもらえるか不安に思っているのになぜ在日外国人の無年金者を救済する必要があるのか。
　しかもとくに在日朝鮮人の無年金者が過去に遡って損害賠償訴訟を起こしている。裁判所の判断は「第一次的にはその者が属する国家が負うもの」つまり、在日朝鮮人が所属する「北朝鮮」「韓国」が責任を負うべきであるという判決が出ている。当然である。
　２００５年の衆院選で民主党（当時）のマニュフェストにこんな公約が載っていました。
「国籍条項などの影響で、無年金、低年金となった高齢者である在日外国人に対しても老齢福祉年金などに準じた給付を行えるようにします」と書かれていた。
　民主党政権の悪夢の３年間が終わったのが２０１２年である。禍根を根絶するために余命ブログを立ち上げたのが２０１２年である。この件、即刻、廃止を求める。