外国人への生活保護費支給については余命１3号で「憲法違反である。直ちに中止されたい」
と要望しているが、その違法な生活保護を受けている在日の国民年金保険料は申請すれば全額免除となっている。また全額免除で年金を満額受け取れる。憲法違反と人種差別のダブルである。この件も国連への人種差別資料としてピックアップされている。
従前、国民年金は在日外国人は加入できなかったが、１９８２年から国籍条項を撤廃し在日外国人にも加入できるようになった。ただし、支給要件である「２５年以上の保険料納付」を満たすことができることが条件である。
ところが、支給条件を満たせないものを救済するために１９８６年にさらに法律が改正された。２５年の年金納付期間の条件を満たせない者は「カラ期間制度」を設けて「５年間納付すれば年金が支給される」という救済措置を特別に付けたのである。２０１７年にはこの２５年が１０年に変更になっている。
さらに、掛け金を納めていなかった無年金の在日のために全国８２０以上の地方自治体が年金の代わりとして「外国人福祉保証制度」を設け、在日外国人に「福祉納付金」と称する曖昧なお金を国民の税金から支払っている。
日本人の場合、年金未加入や１０年の納付期間に満たないものは１円も支給はない。
即刻、この制度を廃止せよ。