現在、日本で、外国人の生活保護受給者が急増している。これは即刻廃止すべきである。
この関係、兵庫県は１億円、埼玉県は０円だという。少なくとも、緊急の対策として、支給認定現場の裁量権剥奪と罰則強化が必要である。
　群馬県の大泉町では、以前労働者として町にやってきたものの、現在職につけないブラジル人たちが大勢生活保護を受けていて、町の財政を圧迫するまでになっている。
　2014年に最高裁で「外国人への生活保護支給は違憲」との判決が出たのにもかかわらず、安易に外国人への生活保護支給を継続している大泉町に怒りを覚える日本国民が急増している。
　私たち日本国民には、日本に税金や保険料も払わず、日本に忠誠も誓えない外国人にまで生活保護を支給する余裕などまったくない。
　また、外国人なら簡単に生活保護を受給できるのに、日本人が生活保護を受給するのはとても困難であり、外国人への生活保護支給のために、日本人がろくろく生活保護を受給できないのは本末転倒である。
　自治体や現場の裁量権を剥奪し、可及的速やかに外国人への生活保護支給禁止と罰則強化に取り組んでいただきたい。