現在、日本の治安および安全保障は日に日に悪化しており、改善は期待薄の状況である。
　これらの原因の一つとして、反社会および反日・在日コリアンと関係が深い裁判官やそのようなものに対して有利な判決する裁判官の増加がある。
　本来、公正中立で、正義を行うはずの弁護士や裁判官が、思想的にも政治的にも偏向していることは、直接、国益および安全保障に多大な被害を与えるもので、放置や看過は一国たりとも許されない。
　今般、懲戒請求という、まったく同じ訴因で６０件ほどの日本人に対する損害賠償請求裁判が行われている。2019年6月30日現在、原告である「在日朝鮮人と共産党反日連合勢力」の１５勝２敗である。すでに１０件は控訴、１件が最高裁に上告という状況である。
　これまでの判決は２件を除き、すべて明らかに偏向しており、裁判官も外患罪の対象となっている。売国行為に聖域はない。緊急の法整備を求めるものである。