これまで、非効率な国会運営の改革に向けて、幾多の案が出されてきたが、与野党によってうやむやにされて来た。たとえば、以下のような提案がなされたことがある。

①　衆議院改革に係る諸問題については、衆議院議会制度に関する協議会（以下「議会制度協議会」という。）が、昭和41年３月の議院運営委員会の決定により設置された。
これまで、「政治倫理基本法を制定し、国会議員の政治的道義的責任の所在を明確にし議員活動の公正性と透明性を高めること」、「議案審査と疑惑解明を共に進めるため、国会議員の疑惑がある時は、政治倫理審査会を活用すること」などが提言されたが、まだ同基本法は成立していない。
 ②　平成11年7月には、「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」（以下「国会審議活性化法」という。）が成立し、公布された。これにより、政府委員が廃止され、副大臣が設置され、国家基本政策委員会も設置された。（しかし、官庁の負担は軽減されていない）
③　 民間団体からも制度改革への提言がなされた｡  経済同友会が平成４年と9年に ｢国会改革に関する意見書｣を公表し ており､  議員立法の促進､ 国民に見える・ わかる国会の実現等を提案した｡ また政治改革 推進協議会 ( ｢民間政治臨調｣) は､ 平成5年に発表した ｢国会改革に関する緊急提 言｣の中で､ 国会中心主義の確立と国会の政 策形成機能の回復､ 国会運営の効率化､ 開かれ た国会の実現と国会の情報発信機能の強化をう たっているが、まだほとんど具体化していない。
④　注目すべきは、平成14年６月27日に自由党が議員立法 として衆議院に提出した ｢国民主導の国政の実 現に関する基本法案｣である｡ この法案は､ 政治主導の政策決定のあり方に関する基本理念 を定めるとともに､ 行政機関の職員の国会議員 等への接触の制限､ 国会の立法機能・行政監視 機能の強化等の措置を講じて､ 国民主導の国政 の実現に資することを目的としている｡ この目 的のため､ 国会の立法補佐機関 (衆議院調査局､ 参議院常任委員会調査室､ 衆参法制局､ 国立国会図 書館調査及び立法考査局) を統合し､ 国会立法調 査院を国会に設置し､ 各議院・委員会､ 国会議 員を補佐することが提案されている｡ 同法案は 審議未了となったため､ 自由党は改めて第156 回国会 (常会) に同趣旨の法案を提出するが､ やはり審議未了､ 廃案となっている｡
　政治倫理基本法などすでに諸党から提案された法律を至急制定することを要望したい。

また、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、売国立法がを作らせない運用方法の追加も求める。

参考：
rippou.jimdo.com/国会改革法を急げ/