2020年10月、菅首相は、学術会議が提出した新会員105人の推薦名簿のうち、6人を任命しなかった。左翼新聞や野党は、これを「学問の自由の侵害」と非難したが、これまでの日本学術会議の歴史を振り返ると、学問の自由を侵害してきたのは、同会議そのものであったことが判明する。
同会議は、日本を弱体化し米国の属国に位置づけようとした占領軍憲法の制定の2年後に、占領軍の意向を受けて、設置された。その翌年、軍事関連の科学研究には関与しないという声明をだしたが、これも占領軍の意向を反映したものであった。
また、昭和30年には「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意表明」、昭和42年には、「軍事目的の科学研究を行わない決意表明」、平成29年3月の「軍事的安全保障研究に関する声明」が出されている。これらの決議がどのような議論、採決をへて採択されたのか、不明であり、「軍事的安全保障」が具体的に何を意味するのか、定義もあいまいである。
しかも、わが国での軍事研究を禁止していながら、中国のアカデミーの軍事研究には協力するという矛盾した姿勢をとっている。どうやら、学術会議は、左翼ないし共産党シンパの学者たちに乗っ取られているようである。彼らは、税金で甘い汁を吸うとともに、会員の名誉を謳歌している。
現代では、民生技術は軍事技術に採用されており、いうまでもなく両者の明確な線引きは不可能である。むしろ、海外からの明白な危機が押し寄せている現在、「わが国の安全保障をはかる科学技術の研究を促進する決意表明」を出すべきであろう。これに反対する学術会議は、税金で支援する必要はない。よって、同会議の廃止を議員立法で、提起すべきである。
同会議が、優れた業績を生み出すと自負するのであれば、民営化しても、相応の寄付金が自然と集まってくるだろう。その自信のない学者たちなら、速やかに去るが良い。
米英独仏のアカデミーは、民営であり、その方が学問の自由が保障されると考えている。

以上のことから、日本学術会議の廃止法の制定を要望する。

参考：
rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/日本学術会議の廃止法/