以下、（株）ムックハウス社　ニューモデルマガジンＸ　２０２１年８月号　第９５回　自動車アラウンド・ザ・World　P86～P87、　同誌　P20、P30　を引用

現在は、車検とは別に水素燃料の保存タンクに専用検査を義務付けているが、（2021年5月13日日経新聞より）２０２２年にも、車検時に一括して燃料タンクも検査できるようにする。という。この燃料タンクの定期検査は、経産省が所管する「高圧ガス保安法」に定められる内容です。この「高圧ガス保安法」のおかげで、日本は気体燃料車がほぼ絶滅しました。トラックは社外にＣＮＧ容器が露出しているので、容器の取り外しは簡単ですが、タクシーの場合はＬＰＧ容器を下して検査をします。車検時に容器の検査ができれば良いのですが、車検時とズレています。さらに、ＬＰＧ容器は国内製造の鉄製でなければ許可になりません。日本では、海外製は使ってはいけないのです。この法律の縛りによって、自動車としての広い用途の普及は妨げられてきました。
（中略）
以上のように、「高圧ガス保安法」は自動車を想定していません。中小の製造者が、地域内企業から受注した定置型のガス保安容器をワンオフまたは、小ロットで生産する場合を想定しており、大量生産も、グローバルビジネスも想定していません。法改正の必要がある。
最悪なのは、登録済の工場が生産した水素容器に水素を充てんする際、自動車メーカー、または部品サプライヤーの敷地内で充てんする場合は「特別充填許可」を得なければならない。これにも許可が必要なのである。不合理で時代に合わない規制であると同時に１９５８年協定にも違反している。条約や協定に違反している場合は、外務省が行動を起こすべきですが、現在、その様子がない。さらに、政府は２０５０年までに脱炭素社会の実現を表明し、２０３０年代前半にはガソリン車の販売を禁止を進めようとしている。「地球環境を守る」という志の高いことで、誰も否定できない。
日本では自動車産業は最も重要な産業であり、死活的でもある。全ての国内メーカーとの会議を終えてからの公表だったのか？非常に疑わしい限りです。世界戦略で、ＥＶをやっていないとは解る。欧州は自らの覇権のためにＥＶ以外は認めないと言っている。これに、中国も便乗しているといわれている。現在の日本の電力事情ではすべての自動車をＢＥＶにするのは不可能です。（実は欧州も不可能と言われている）それなので、水素燃料や、バイオ燃料などあらゆる可能性を考慮して準備しなければならない。そのためにも、この「高圧ガス保安法」を自動車は切り離す、または、自動車条項を追加して、１９５８年協定とのすり合わせが必要である。また、水素などほかのエネルギーの利用へも道を開くべきです。そのための障害は、行政が率先して取り除く。エネルギーは政治力がモノを言います。これは、世界の常識です。

参考：
blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2021-01-12.html　日本の自動車産業・弱体化の動き
toyokeizai.net/articles/-/434883?page=2
response.jp/article/2020/07/27/336907.html
www.webcartop.jp/2021/07/734796/
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24ERY0U1A620C2000000/
toyokeizai.net/articles/-/441821