（ www.yomiuri.co.jp/politics/20210802-OYT1T50230/ より引用）
　防衛省は２０２２年度末に陸上自衛隊のミサイル部隊を沖縄県・石垣島（石垣市）に配備する方針を固めた。５００～６００人規模となる予定で、沖縄本島を含め、南西諸島のミサイル部隊は４拠点態勢となる。海洋進出を強める中国に対抗する狙いがある。
　新たに常駐するのは地対艦・地対空ミサイルの運用部隊と、武力攻撃や大規模災害への初動対応を担う警備部隊だ。関連経費を来年度予算の概算要求に盛り込む。駐屯地は石垣市の市街地から離れた島内のゴルフ場跡地などに作り、隊舎や弾薬庫、訓練場なども設ける。
　南西諸島は約１２００キロ・メートルと日本列島に匹敵する長さで、フィリピンまでつながる「第１列島線」に位置する。中国はこの線の内側への米軍侵入を阻止する軍事戦略「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」を描く。沖縄本島と沖縄県・宮古島（宮古島市）間に空母「遼寧」を通過させるなど、この海域での軍事活動を活発化させている。
　これに対し、防衛省は南西諸島の防衛力強化を進めている。石垣島が加われば、鹿児島県・奄美大島（奄美市など）と沖縄本島、宮古島の４島にミサイル部隊が配備されることになる。
　石垣市では部隊駐屯への反対があり、１８年３月の市長選でも争点となったが、事実上の容認姿勢だった現職の中山義隆氏が勝利した。中山市長は同年７月に部隊配備の受け入れを正式表明している。
　防衛省では、ミサイル部隊以外にも、２３年度末までに沖縄県・与那国島（与那国町）に電子戦部隊を配備するほか、鹿児島県・馬毛島（西之表市）でも自衛隊基地の建設計画を進めており、今後も南西諸島の防衛力整備を続ける方針だ。
（引用終わり）

　この配備に賛成する。また、南西諸島の防衛力整備にも賛成し、早期実現を要望する。