放送局の番組は電波でなくてもネット放送などで代替が可能。
通信の周波数は今後6G以降に進んでいく中で枯渇する。
日本新聞協会による電波オークションへの懸念は、我が国の通信の発展を阻害するもの。
放送局が抱える電波は「最後の既得権」。
必ず解放させる。
この発言に賛成し、早期実現を要望する。
新聞なんて本来は電波と関係ないはずなのに、「日本新聞協会」（新聞社ども）が電波オークションに反対するのは、日本の新聞社とテレビ局がグル（一心同体）だからだ。
日本の新聞社はテレビ局に出資してテレビ局の大株主となっているため、新聞が売れない今ではテレビ局から株主に払われる配当金が大きな収益源となっている。
逆に、日本のテレビ局も新聞社に出資しており、日本の新聞社とテレビ局はお互いに関連会社のようになっているため、お互いの利害関係が一致しており、自分たちの既得権益を守りたいだけだ。
「日本新聞協会」（新聞社ども）は馬鹿だ。
オークション（競売）だから、需要と供給が釣り合うだけだ。
日本新聞協会が言っている「小規模な放送事業者」とは具体的にどのような「放送事業者」のことを言っているのかイマイチ不明だが、今既に電波を使っている地方のテレビ局は殆ど全てが大手テレビ局や新聞社の出資を受けている関連会社みたいなものだ。
新聞もテレビも散々「報道しない自由」を行使しておきながら、『国民の知る権利を損なう』とは、笑止千万！
日本のテレビ局や新聞社などのマスゴミは、これほどの「報道しない自由」を行使しておきながら、電波オークションの話になると『国民の知る権利を損なう』と的外れな主張をするのだから、まさに厚顔無恥だ！
令和3年（2021年）3月5日、菅義偉首相の記者会見で、菅首相は、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の検討にも前向きな答弁をした！
しかし、メディアの扱いはほぼ「黙殺」！
日本のテレビ局は、総務省をズブズブの接待漬けにし、「電波オークション」導入を阻止するなど、既得権益を死守している！
アジアで電波オークションを導入していないのは、北朝鮮と支那とモンゴルと日本！
あの後進国の韓国でさえ、当然「電波オークション」を導入している！
いい加減に日本も電波オークションを導入しろ！

参考：
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8350.html