（ www.yomiuri.co.jp/national/20210706-OYT1T50005/ より引用）
　土石流の起点で施工された盛り土の工事は、建設現場などで生じた残土の処分を目的として熱海市に届け出が出されていたことが、わかった。残土の崩落事故は全国で起きており、市や国土交通省などが土石流との関連を調べる。

　市などによると、現場の土地は神奈川県の不動産会社が取得し、２００７年、静岡県土採取等規制条例に基づき、残土の処分を目的に土砂を搬入すると届け出た。条例は工事の規模に応じて地元自治体が実務を担っており、市は当時、トラックで土砂が搬入される様子を確認していた。

　条例では、災害防止などを目的に、斜面への盛り土の高さを１５メートル以内とすることなどが定められている。市は、工事状況の確認を当時実施したかどうかなど引き続き経緯を調べている。

　現場は、宅地造成等規制法で、より強い安全対策や自治体による工事完了検査が義務づけられた指定区域だが、工事目的が宅地造成でなかったことから、同法の規制対象外だった。

　建設残土は、再利用できる資源とみなされており、廃棄物と違って処分を直接規制する法律がない。余った残土が山間部に積まれたり、埋め立てられたりするケースもある。国交省によると、残土の崩落事故は２００１～１４年に大阪府や山梨県など１１府県で１４件発生し、民家が巻き込まれて１人が死亡している。

　静岡県は今回の土砂の崩落量は約１０万立方メートルで、うち５万立方メートル以上が盛り土と推定している。
（引用終わり）


　この業者の目的は、初めから建設残土の処理であり、静岡県も熱海市も騙された、というより条例をかいくぐって出鱈目なことをされたわけです。この種の業者の手口は、わが国の各地で見られます。
　なぜなら、残土処理と産廃処理は儲かるからであり、且つまたこれらを担うのが同和団体と相場が決まっているのです。
　報道ではまだ実名が出ない神奈川県内の不動産業者とは、小田原市の新幹線ビルディング（平成十一年六月二十三日会社成立）であり、代表取締役は自由同和会神奈川県本部の天野二三男会長です。
　前出の通り熱海市の指導が入り、今から十年前にこの土地の所有者がＺＥＮホールディングスの麦島善光代表取締役会長兼社長に代わっています。麦島建設を創業した「大物」の麦島氏が盛り土の実態を知らなかったはずがありません。新幹線ビルディングとは、或る種の取引があったのでしょう。
　兎にも角にも、土石流を招いたのは自民党の故・野中広務元幹事長系の似非同和団体による残土・産廃利権であり、これをまんまと見逃したのが静岡県政です。
　いや、前述の通りわが国のあちこちにこのような土地が転がっており、いつどこで同じ悲劇が繰り返されるか分かったものではありません。しかし、川勝平太知事はろくでもない人物なので、大いに責任を取っていただきましょう。
　今回、「えせ同和」の「差別」利権によって、国民の生命と財産が奪われました。
　「同和」だからといって、ずさんな工事が見逃されて来た結果がこのような不幸を生んだのです！
　工事を担当した新幹線ビルディングの天野氏には、それ相応の責任をとらせるべきです！
　また、これまでそれを見逃して来た行政にもメディアにも、責任の一旦があります！
　熱海市のような土砂災害を、これ以上起こしてはなりません

参考：
endokentaro.shinhoshu.com/japan/post8133/ （このブログを参照）
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12689790394.html （このブログを参照）
deliciousicecoffee.jp/blog-date-20210707.html
deliciousicecoffee.jp/blog-date-20210708.html
deliciousicecoffee.jp/blog-date-20210709.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12684743996.html