（ www.jiji.com/jc/article?k=2021072600319 より引用）
ロシア首相が択捉島訪問　菅政権下で初、実効支配誇示―非関税特区の創設提案も

　【モスクワ時事】ロシアのミシュスチン首相は２６日、北方領土の択捉島を訪れた。ロシア首相の北方領土訪問は２０１９年８月のメドベージェフ前首相以来２年ぶりで、昨年７月に領土割譲禁止を明記した改正憲法が発効してから初めて。菅義偉首相の就任後でも初。ロシアの実効支配を改めて誇示した形で、日本政府は抗議した。
駐日ロシア大使呼び抗議　日本政府

　インタファクス通信によると、ミシュスチン氏は択捉島で、北方領土を含むクリール諸島に非関税特区の創設を提案していると説明した。そのほかの免税措置も検討しているという。ミシュスチン氏は「欧米や日本の投資家にとって良い方策となる」と主張したが、日本にとって受け入れ可能な内容かは不明だ。税の減免措置が導入され、第三国から北方領土への投資が拡大すれば、領土問題の解決は一層困難になる恐れがある。
（引用終わり）

　これらのわが国領土が返還されていない現状は、日露休戦の状態であり、講和が成立していません。
　その認識が欠落しているから、露国の国境武装警備隊に日本漁師（盛田光弘さん）が射殺された時も、まるで政府に危機感がありませんでした。彼は非戦闘員の戦没者です。
　よって東京五輪の開催中に、敢えて申しますが敵国・露国のミハイル・ミシュスティン連邦政府議長（首相）が択捉島に侵入するなどとは、それがたとえ「ただの建前」であろうとも五輪憲章違反であり、自ら大規模な違法薬物問題（ドーピング）を起こし国家として参加できていないとはいえ、露国選手数名が東京五輪に参加しています。
　とんでもないことを申せば「日本政府として違反に報復する」といって、露国選手全員の身柄を拘束してもよいのです。本来であれば、首相侵入の事前情報を得ていたはずですから、その時点で「侵入したら貴国の選手たちの命はないぞ」と外交筋を通して脅すべき（このようなことはまれにある）でした。
　それを許さない現行憲法（占領憲法）によってすっかり交戦権を失った日本外交が、多くの元島民たちの願いを決して聞き入れません。国防を日米安全保障条約に頼るから、ウラジーミル・プーチン大統領も返還拒否へと大きく傾いてしまったのです。
　病巣は間違いなく占領憲法にあります。私たちはまず、護憲と闘って勝たねばならないのです
　抗議ではない。経済制裁をするべきだ。　それから、民主党政権の鳩山首相時代に、北方領土を課税台帳から外したことも原因である。

参考：
endokentaro.shinhoshu.com/japan/post8187/ （このブログを参照）
blog.goo.ne.jp/huvy52g1s7/e/d20737db8324ccd13cba5ed044072c1c （このブログを参照）