（ www.yomiuri.co.jp/politics/20210605-OYT1T50236/ より引用）
複数の政府関係者が明らかにした。外国為替及び外国貿易法（外為法）の通達を改正し、２０２２年度までの運用開始を目指す。中国は海外に派遣した留学生・研究者や、日本人を含む外国人への資金提供などを通じ、軍事転用可能な技術の獲得を図っているとされ、対策を強化する。
（引用終わり）

この制度に賛成する。　審査も厳格化を望む。かっての民主党政権のような、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、勝手に緩和されないような運用対策も含めてほしい