犯罪白書によれば、この10年間に外国から引き渡しを受けた「逃亡犯罪人」は14人、外国に引き渡したのは8人。法務省の担当者に聞くと、引き渡し要請があったのは、その2～3倍程度。なので、わざわざ多くの国と条約を結ぶまでの必要性が感じられない、という。
　加えて、国際的な組織による犯罪については、国際組織犯罪防止条約に基づいて犯人の引き渡しを求める制度がある。
　そんなわけで、中国のように、死刑廃止国とは条件付きの条約を結ぶ案については、かなり消極的だ。
「日本が外国を巻き込んでまで引き渡しを受けたいのは、（死刑がありうる）重大な事件。（死刑事件は除くという）条件をつけてまで条約を結ぶメリットがどれほどあるのか……」（松本麗・法務省刑事局国際刑事管理官）
　ただ、日産ゴーン事件のように、死刑はあり得ずとも重大なケースはある。また、今後海外から観光客や労働者などを積極的に受け入れていこうとすれば、滞在外国人の数が多くなり、犯罪の増加も考えられる。
　日本は島国で、陸路で国外逃亡できる国と異なり、空港でのチェックをしっかり行えば、犯罪に関わった疑いのある人が、簡単に出入りしにくいという自信があったのかもしれない。しかし、今回の出来事で、それはまったくの過信であることが露呈した。
　犯罪人引き渡し条約を結ぶ相手国が、今のまま2カ国だけでいいのか。今回の事件を機に、議論すべきではないか。

以上、biz-journal.jp/2020/01/post_137793.htmlより引用

参照のように、現在日本では２ヶ国としか犯罪人引き渡し条約を締結していない。外国人労働者を入国させているが、これまで考えられなかった犯罪も増えている。まずは、労働者の国籍の多い国から引き渡し条約を締結することを望む。ただし、香港国家安全維持法を持つ中国との締結に対しては、中国に悪用される恐れがあるため、反対する。

参考：
iwj.co.jp/wj/open/archives/464904
mbp-japan.com/jijico/articles/22514/
kunota506.com/?p=26666
www.zakzak.co.jp/soc/news/200115/for2001150001-n1.html