（ www.sankei.com/article/20210528-6XWYVKBWTJIBFHTOV44JC6ROHU/ より引用）
自民半導体議連が決議案　巨額予算の必要性強調

自民党の半導体戦略推進議員連盟（会長・甘利明税調会長）は２８日、政府が６月中旬に閣議決定する令和４年度予算編成に向けた経済財政運営の指針「骨太の方針」を見据え、半導体産業への支援強化を求める決議をまとめた。

決議では、国内半導体関連企業の国際競争力低下に関し「このまま何もしなければ、将来、国内から半導体製造基盤が消滅しかねない危機にある」と強調。米国や欧州連合（ＥＵ）が５兆円超の資金投入で半導体の安定調達に乗り出しているのを背景に「経済安全保障の観点から、他国に匹敵する予算措置を早急に講じるべきだ」と訴えた。

（引用終了）

これに賛成する。現在、日本の半導体産業は本来の実力から大きく乖離している。
これらの原因は、安易な工場移転や技術協力のように国産の技術を他国に売り渡したからである。
また、半導体産業は今後１００年は主要産業の一つとなるとされ、未来の日本の産業を考えるうえで対応を求める。
よって、国産半導体産業の支援に賛成します。