所謂、弁護士に対する大量懲戒請求を奇貨として、弁護士が損害賠償請求訴訟を起こしております。弁護士は、懲戒請求者の情報を、個人情報保護法に違反して収集しております。裁判の証拠には有印私文書偽造行使により偽造したものも含まれ、また、みなし公務員による守秘義務違反により取得した証拠も含まれております。これについて、国政調査を求めます。
現在進行中の裁判に対する国政調査は困難と思いますが、既に確定した裁判がありますので、それらに対しては国政調査の実施が可能と考えます。

所謂、弁護士に対する大量懲戒請求を奇貨として、弁護士が損害賠償請求訴訟を起こしております。弁護士は、懲戒請求者の情報を、個人情報保護法に違反して収集しております。裁判の証拠には有印私文書偽造行使により偽造したものも含まれ、また、みなし公務員による守秘義務違反により取得した証拠も含まれております。
懲戒請求書は大量であったものの、内容は同一である為、懲戒請求そのものは一つの案件です。この一つの案件が、あたかも1,000案件、存在したかのように偽って、弁護士は損害賠償を求めております。
これは、明らかに架空請求詐欺に相当します。
一つの案件を、1,000案件に誇大化する際には、東京弁護士会・神奈川県弁護士会も協力しております。この過程で、両弁護士会は、会自体が制定した会則に違反しております。
そもそも、架空請求を行っている弁護士の言い分は、懲戒請求が不法なものという主張ですが、これは既存の判例を意図して誤読したもので、懲戒請求に不法性はありません。
更に、弁護士の損害請求の根拠には、何ら具体的なものが示されておらず、一般の損害賠償請求訴訟とはかけ離れたいい加減なものです。

この様な架空請求を行っている弁護士側の要求を認容する判決など出るはずもなく、棄却が妥当のはずですが、我が国の地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所は軒並み、認容判決を出し続けています。これまでに棄却は１～２件のみですが、認容判決は既に百を越えます。
それだけ、無辜の国民が、架空請求を行う弁護士、それに協力する弁護士会、裁判所に苦しめられている、という事です。

さらに、そもそも架空請求を行っている弁護士側による提訴は、自らが不法行為を行っている事を自覚した上での提訴ですから、それ自体が不法行為となり、本来は棄却されるより他ない筈ですが、ほぼすべての裁判官は、そのような判断を下しておりません。

司法の独立は、それが健全に機能する事を前提としておりますが、上記のように、既に司法は健全に機能しておらず、腐敗しております。

この状況に対処するためには、国会による国政調査が、弁護士により提訴された架空請求損害賠償事件に対して行われ、然るべき措置が為させる必要があります。

法匪どもに対して、断固たる措置を速やかに取って下さるよう、お願い致します。