（ www.sankei.com/politics/news/210418/plt2104180015-n1.html より引用）
対中の要衝、フィリピンへの支援加速　ＯＤＡで自衛隊装備供与

　政府がフィリピン軍に政府開発援助（ＯＤＡ）で、災害時の人命救助に必要な資機材がまとめられた自衛隊の人命救助システムの供与を始めた。ＯＤＡと防衛装備移転に加え、他国軍の能力を高める能力構築支援は中国の「力による現状変更」を押し返す方策として期待される。フィリピンは南シナ海での中国の威圧的な動向に反発を強めており、対中包囲網構築のモデルケースとなり得る。

　「ＯＤＡ、能力構築、防衛装備協力など支援メニューを組み合わせ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を支援していく」。平成２６年５月、シンガポールでのアジア安保会議で当時の安倍晋三首相が掲げた支援メニューが３点セットだ。

　翌２７年、旧ＯＤＡ大綱の名称を変更して開発協力大綱を策定。旧大綱のもとでタブー視されていたＯＤＡでの他国軍支援について、「民生目的、災害救助など非軍事目的の開発協力」には支援を行えるという目的と原則を明示した。

　先行して２４年度に始めた能力構築支援は東南アジアを中心に１５カ国に上り、比軍には２６年度から一昨年度まで毎年度、幅広い分野で実施している。今年３月には初めてパプアニューギニア軍の人道支援・災害救援能力の向上でオンライン教育を行い、３年計画で建設機械整備の技能を高める。
（引用終わり）

 これに賛成する。　今後も供与を拡大を要望する。

参考：
news.yahoo.co.jp/articles/344942039937f449556a2a9c4571da3735f360b3/comments