（ gendai.ismedia.jp/articles/-/55674?page=3 より引用））
海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中

（中略）
また、留学ビザのほかに「経営・管理ビザ」で入国する方法もある。これは日本で事業を行う際に発行されるビザで、3ヵ月以上在留すれば国保に入ることができる。

この経営・管理ビザを取得するには、資本金500万円以上の会社を設立しなければならない。ただし、この500万円を一時的に借りて「見せガネ」として用意すれば、ビザ申請のためのペーパーカンパニーを立ち上げてくれるブローカーが存在する。さらにそういったブローカーとグルになって手引きする日本の行政書士もいるという。

日本の医療の信頼性を求めて、自由診療をいとわない中国人の富裕層が、こぞって日本に押し寄せていることは前述した。しかし、じつはそんな富裕層のなかにも、治療費を安く抑えようと、日本の保険証を取得する中国人は少なくないという。
（引用終わり）

（ quasi-stellar.appspot.com/mails/km-1/kanteiMail_y-495.html より引用）
中国人にとっては、日本の永住権取得には「日本人と結婚して子供をもうける」のが手っ取り早いが、
「不動産を持っていると永住権を取得しやすい」というのが共通認識である。
不動産を買収することで、事業所が確保できたと見なされ、資本金が５００万円以上か、
常勤従業員が２人以上いれば長中期在留のための「経営・管理ビザ」を取得できてしまう。
このビザを取得して、合法で１０年以上在留すると永住権を申請できてしまう。
中国人はこのように合法的な制度を利用して「数次ビザ」で北海道に入り、滞在期間９０日の間に法人を立ち上げ、不動産を買い、それから一度中国に戻り次に長く滞在できる「経営・管理ビザ」で日本に来て、
何度も更新して永住権を取得するという手口である。やはり、日本は投資移民に甘すぎるのではないか。
カナダは投資ビザからの永住権取得を禁じ悪質な中国人を強制送還を断行している。
その他の英語圏の国でも中国人が増えすぎたため、中国人に対する永住権を制限している。
（引用終わり）
            
「経営・管理ビザ」の要件を高くし、永住資格取得のための必要年数も20年に戻すなどして規制してほしい。
医療保険とは、切り離した運営を望む。

参考：
gendai.ismedia.jp/articles/-/55674?page=3
ameblo.jp/bonbori098/entry-12539945651.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12566598851.html?frm=theme
www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/413.html
blog.goo.ne.jp/yamafuntouki-56/e/954967f74ef72dbd101fec06fcecfd1d
blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/2a3198590e85eb7e3e88b9b21b5e37a5
blog.goo.ne.jp/journalism_/e/5fd626b6994c718e60e7e7ed6d7d27c3
business-manager.jimdo.com/
common-s.jp/tousi_02.html
doumin.exblog.jp/17760604/
www.huffingtonpost.jp/2014/10/15/australia-immigration-china-new-visa_n_5988102.html
ijuusya.com/toushikaimin.html
jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304204104579379921494025040
jp.wsj.com/articles/SB10001424127887323748004579052421121409380