（ news.yahoo.co.jp/articles/cd85ddc92658a9f48123934410e65121325c1204 より引用）
スクープ！住友重機械が機関銃生産から撤退へ

　防衛産業から撤退する大手企業が増えている。戦闘機選定が混迷した末に、F-35Aが選定されたことで、横浜ゴムや住友電工が戦闘機生産から撤退、その後、戦闘機などの射出座席を生産していたダイセルは完全に防衛産業から撤退した。コマツは装甲車製造から撤退を決定。同社は砲弾も製造しているが、これも戦車や火砲の数が前防衛大綱から現防衛大綱になって半減することが決まっており、同社の撤退は時間の問題と見られている。

　そして最近、自衛隊に機関銃を供給している住友重機械工業(住友重機)が、現在の陸自次期機銃選定の途中で辞退、機関銃の生産をやめると見られている。

（中略）

■監督官庁は再編を促せず、企業側も決定を先送り
　国内で企画される火器は少なく、設計者が設計に携わるのは一生に1～2回程度でしかない。また売り上げが小さいために基礎研究費も大して出せない。
　本来なら防衛省や経産省が音頭を取って業界再編を促すのが望ましかった。1社に拳銃から火砲まで任せれば、生産性が上がり、コストが低減でき、また開発の機会も増えたはずだ。
　無論企業側にも問題がある。将来性がなく、いつかは事業として成り立たないまでに売り上げ規模が減り、開発能力を向上させることもなく、新たな設備投資もできないのにいつまでも防衛産業から撤退できずに、決定を先送りしてきた。これは官民ともに当事者意識と能力の欠如だと筆者は思う。
　今後も外国よりも高いコストで、低性能、低品質の装備を作り続けた揚げ句に、防衛産業から手を引く企業は増えていくだろう。
（引用ここまで）


こういうところに税金をかけて武器製造企業を保護しなければならない。
撤退が相次げば国内での武器製造能力は落ち、武器製造企業から武器製造ノウハウが海外流出する恐れもある。
自前で生産できなくなれば、海外の高い買い物を余儀なくされる。しかも性能は最新のものは期待できないだろう。
飛行機にしてもそうだが戦後日本が製造しなくなった、あるいは出来なくなったものがあるが、一度撤退するとその研究ノウハウは受け継がれなくなる。
政府は企業努力を求めるだけでなく存続出来る環境を作ってもらいたい。
本来は外国に買収も情報漏洩もされない企業に集中させるべきです。本件は独禁法の適用除外案件です。
もし間に合うならば、輸出許可をすぐに与えて国内生産を復活させるべきと思います。

参考：
news.yahoo.co.jp/articles/cd85ddc92658a9f48123934410e65121325c1204
co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=157
toyokeizai.net/articles/-/422914
newswitch.jp/p/19895
news.yahoo.co.jp/articles/b0281da17cce759b0cc90d51d66987e923760c98