（ www.yomiuri.co.jp/politics/20210301-OYT1T50277/ より引用）
　自民、公明両党は１日、児童生徒らにわいせつ行為を行った教員を学校現場から排除するための議員立法を検討するワーキングチーム（ＷＴ）の初会合を国会内で開いた。新法の制定を念頭に議論を進め、今国会への提出を目指す。
　ＷＴは文部科学行政や法務行政に詳しい両党の国会議員２１人がメンバーで、自民党の馳浩元文科相、公明党の浮島智子文科部会長が共同座長を務める。
　現在の教員免許法は、わいせつ行為で懲戒免職になり教員免許を失効しても、３年過ぎれば再取得できるとしている。政府は昨年、わいせつ教員対策として無期限で再取得を不可能にすることを検討したが、職業選択の自由など個人の権利を制限することにつながるとして断念した。
　このため、ＷＴは教員免許法の改正ではなく、わいせつ教員が教壇に戻ることを防ぐ新法の制定を検討することにした。ＷＴで今後具体的な制度設計を議論する。児童生徒らへのわいせつな行為を禁止する規範規定を新法の中に明文化することも検討する。
　新法に加え、教員採用時に性犯罪を起こしていないかどうかを照会する制度の導入も検討する。
　ＷＴは週１回のペースで議論を進め、有識者からのヒアリングなどを行う。５月の大型連休前に議論を取りまとめる方向だ。今国会への提出を目指す。馳氏はＷＴ後、記者団に「新法を出した方がよいのではないかと考えている。今国会に法案を提出するのが与党の責任だ」と述べた。
　教員によるわいせつ行為は増加している。学級担任などが指導的な立場や信頼を悪用し、みだらな行為を行う事例が目立つ。
　文科省によると、２０１９年度に児童生徒らへのわいせつ行為やセクハラで懲戒免職になった公立小中高校、特別支援学校の教員は１５３人だった。過去最多だった１８年度（１６３人）に次ぐ処分数になる。このうち、自校の児童生徒、卒業生などにわいせつ行為を行った教員は約８割の１２１人に上った。
　◇ワーキングチームで検討するテーマ
▽児童生徒らにわいせつな行為を行った教員を教壇に立たせないための新たな制度の設計
▽教員採用時に性犯罪を起こしていないかどうかを照会する制度の導入
▽５月の大型連休前に議論をまとめ、議員立法として今国会に提出
（引用終わり）

この法案に賛成し、早期の法制化を要望する。　また、わいせつ行為で、有罪判決となった場合はやはり教員免許をはく奪するべきだ。また、教員が帰化人の場合は帰化人であることを公開せよ。
教員のわいせつ行為の通報窓口を各地の教育委員会に設置することも合わせて要望する。

参考：
ameblo.jp/ishinsya/entry-12666894909.html
ameblo.jp/ishinsya/entry-12666698661.html