（ special.sankei.com/a/politics/article/20210213/0001.html より引用)
「領域警備法」で政府・自民に温度差　海警法施行で中国の脅威高まる中

　中国海警局に武器使用の権限などを定めた海警法が施行されたことを受け、自民党内で尖閣諸島（沖縄県石垣市）防衛を念頭に置いた「法律戦」の重要性を指摘する声が高まっている。自衛隊が海上保安庁と同様に領海侵入などに対処できる「領域警備法」の整備に焦点が当たっているが、政府内には偶発的な衝突を招きかねないなどとして慎重論が根強く、実現は見通せていない。
（引用終わり）

中国が海警法施行で尖閣周辺が危ない。海上保安庁や警察では手に負えない事態が発生した場合、内閣総理大臣が海自に対して海上警備行動を、陸自に対しては治安出動を命ずることができる。ただし、その場合においても正当防衛以外の武器使用は認められていない。本来、主権防衛を主たる任務とする自衛隊に領域警備の任務と、それに必要な武力行使の権限が平素から付与されているべきであるが、このことは、我が国の安全保障上の根源的な不備である。
以上の領域警備法の自民党案に賛成し、早期の法制化を要望する。

参考：
ameblo.jp/aizu1952412/entry-12656524839.html
special.sankei.com/latestnews/
hosyusokuhou.jp/archives/48896150.html