（ www.zakzak.co.jp/soc/news/210112/for2101120006-n1.html より引用）
　 韓国がまた「反日」挑発を仕掛けてきた。海上保安庁の測量船が１１日、長崎・五島列島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をしていたところ、韓国の海洋警察庁所属船が「ここは韓国の海域だ」として、調査の中止を要求してきたというのだ。韓国では新年早々、ソウル中央地裁が国際法を無視して、慰安婦問題で、日本政府に総額１２億ウォン（約１億１４００万円）の賠償を命じる判決を言い渡したばかり。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日韓関係について「未来志向の発展」と訴えたが、まったく信用できない。
　「日本のＥＥＺ内の正当な調査だ」「要求は受けられない」
　海保の測量船「昭洋」は現場で、韓国海警庁の公船にこう通告したという。日本政府は、外交ルートでも韓国に抗議した。
　海保によると、「昭洋」が１１日午前３時２５分ごろ、五島列島の南西に位置する女島から西方約１４０キロの東シナ海、日本のＥＥＺ内で海洋調査をしていたところ、韓国公船が接近してきて、「韓国の海域で科学的調査を行うには事前の同意が必要だ」などと、調査の中止を要求してきたという。
　韓国公船は、「昭洋」に併走しながら約６時間にわたって中止を要求した。同日午後０時ごろからは、韓国海警庁の別の公船に交代して、同様の要求を約５時間も繰り返した。
「昭洋」は１月から２月にかけて、同海域の水深などの海洋の基礎調査をする計画。この海域は、日韓双方から２００カイリ内だが、「昭洋」は中間線の日本側で調査をしていたという。韓国公船は昨年８月も、近くの海域で調査中だった海保船に同様に中止要求をし、日本政府が抗議していた。
　韓国による「反日」挑発・暴挙はこれだけではない。
　最近では、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、日本政府に１人当たり１億ウォン（約９５０万円）、総額１２億ウォン（約１億１４００万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。
　日韓の財産・請求権の問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」済みだ。慰安婦問題も、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているのにである。
　つまり、文政権下の韓国は、国際法や国家間の合意に反する暴挙を繰り返している。国際秩序を踏みにじるような対応といえる。
　前出の異常判決を受けて、茂木敏充外相は９日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談を行い、「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と強く抗議した。これに対し、康氏は「冷静な対応が必要だ」と述べたが、常軌を逸した対応をしているのは韓国である。
　文大統領は１１日、「新年の辞」を発表した。異常判決や海保測量船の問題には触れず、日韓関係について「未来志向的な発展のためにも引き続き努力していく」と語ったが、信用に値しない。
　韓国は、日本主導で締結されたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を積極的に検討しているが、国際法や協定・合意を守れないような国を参加させても、裏切られるだけではないか。
　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文大統領は最近、再び支持率が急落しており、『反日』の岩盤支持層を固めるため、挑発・暴挙を繰り返している。五島列島沖の件は、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺に連日のように侵入しているのに、日本が手出しできないのを見て、中国のマネをしているのではないか。このまま放置していては、『（長崎県）対馬も韓国領だ』と言い出しかねない。文氏は『（対日関係を）未来志向で』と繰り返すが、国際法に違反している自国の態度を見直し、日本への非礼をわびない限り、未来はない」と語っている。
（引用終わり）

もう抗議のレベルは超えている。日韓漁業協定の破棄や、禁輸措置、ビザ免除の取り消し及び入国規制など、経済制裁を講じていくべきだ。

参考：
www.honmotakeshi.com/archives/【日本ｅｅｚ内】韓国海洋警察庁の船が海保測量.html