（２０２０年７月２４日読売新聞朝刊日米安保６０年第三部　新たな戦闘領域４より引用）
自衛隊は今年3月、車載型のネットワーク電子戦システム（※NEWS）を、神奈川県横須賀市の『陸上自衛隊通信学校』に配備した。自衛隊にとって、最新の能力を持つ初の電子戦兵器で、電波やマイクロ波、赤外線等の電磁波の収集や妨害活動が可能だ。具体的には、敵が使う周波数を識別し、妨害電波を出して通信を無力化したり、無人機を操縦不能にさせたりすることを想定している。「中国やロシアが他国の部隊の妨害やインフラの破壊の為、軍の電子戦にかかる実戦的な能力を強化していると指摘されている」。河野太郎防衛大臣は昨日、同学校を訪れ、NEWSを視察した後、隊員らへの訓示でこう語った。その後、「我々としても、この（電子戦）分野で高い能力を保持することが必要な時代になっている」と記者団に強調した。自衛隊は来春、陸自健軍駐屯地（熊本市）に80人規模の電子戦専門部隊を新設し、NEWSを初めて実戦配備する。相浦駐屯地（長崎県佐世保市）の水陸機動団と連携し、島嶼防衛の最前線に立つ。電子戦の重要性を強く印象付けたのは、ロシア軍のシリアでの作戦だった。ロシアは2015年、車載型電子戦システム『クラスハ4』による妨害電波で、『北大西洋条約機構（NATO）』軍の空の司令塔である『空中警戒管制機（AWACS）』の監視レーダーの能力を失わせ、その間に戦闘機でシリア反体制派を空爆した。クラスハは、約300㎞が先まで電子攻撃が可能だとされる。NATO軍は何が起きているか把握できなかったという。
中国もロシア同様、電子戦能力の開発・配備に力を入れている。東シナ海には『Y9情報収集機』が頻繁に飛来し、自衛隊に対する情報収集活動を続けている。2017年1月には、Y9が『H6爆撃機』6機、『Y8早期警戒機』と計8機で、東シナ海から対馬海峡を通って中国・近畿地方の沖合付近まで飛行した。同年の中国軍の軍事パレードでは、電子戦装備を搭載しているとされる無人機が登場した。『J15戦闘機』に電子戦装備を搭載し、南シナ海のスプラトリー（※南沙）諸島には電波妨害装置を設置している。自衛隊は冷戦時代から、敵の通信を傍受する能力には定評がある。1983年の大韓航空機撃墜事件の際、ソ連の戦闘機と地上基地の交信を傍受したのは語り草だ。防衛省幹部は、「今も大陸奥地の情報を収集できる」と胸を張る。一方で、新たな電子戦能力の開発・配備では大幅に後れを取った。防衛省は巻き返しに懸命だ。電子戦能力のある『F35A戦闘機』の取得や『F15』の改良を進め、航空機から電波放射するスタンドオフ電子戦機の開発にも取り組んでいる。電子戦では、大量の電磁エネルギーを放出し、建物や人に影響を与えずに電子機器を無力化するエネルギー兵器が、戦争の様相を一変させるゲームチェンジャーになるとして注目を集めている。最も強力なのが電磁パルス（※EMP）兵器だ。北朝鮮が2017年、核兵器をEMP兵器として使用する可能性について言及している。上空での核爆発によるEMP攻撃の破壊力は凄まじく、一帯のあらゆる電子機器が完全に破壊される。元陸自幹部は「関東平野が原始時代に戻る」と表現する。中国は、EMP攻撃に特化した核弾頭を製造しているという。自衛隊は、核を使わないEMP弾を研究開発している。ミサイル等、狙った目標の電子機器を破壊する高出力マイクロ波（※HPM）兵器の研究開発にも取り組んでいる。アメリカ軍は昨年、HPM兵器を配備した。アメリカ政府は今年に入り、日本政府に電磁波領域での技術協力を水面下で呼びかけてきたという。海自幹部学校の未来戦研究所に所属する幹部は2018年9月、ホームページ上のコラムで将来の戦闘をこう予想した。「大挙飛来するミサイル、ドローンに強力なHPMミサイルを撃ち込み、一瞬で無力化できる」「侵攻してくる艦隊や海上民兵船団の上空でHPMミサイルを用いれば、（船は）ただの鉄の箱と化す」。自衛隊内では、「電子戦は人を殺す兵器ではないので、日本向きだ」と活用拡大に期待する声が上がっている。（引用ここまで）

我が国も、電子戦闘に備えよ。

参考：
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