現在、日本版の国防高等研究計画局（DARPA）が創設されており、日本の安全保障に大いに役立つと思われる。
しかし、充分とは言えずさらなる対応が必要である。
（以下、２０２０年７月２２日読売新聞朝刊安保６０年第三部新たな戦闘領域３より引用）
東京五輪の会場で天然痘ウイルスがばらまかれたら、どう対処するか――。日本政府関係者は、感染症やテロ対策に関わる日米両国の政府関係者が昨年4月、ハワイに密かに集まり、五輪会場でのバイオテロ対策を意見交換したと明かす。
（中略）
専門家は、「症状から天然痘と診断できる医者は少ないだろう。気付いた時には犠牲者が多数出て、大変な状況になっているのではないか」と指摘する。元陸自化学学校長の井上忠雄氏は、「生物兵器は国家的な影響を与える。核兵器と同じレベルの戦略兵器だ。対策を急ぐべきだ」と警鐘を鳴らす。アメリカ国防総省の『国防高等研究計画局（DARPA）』は、軍用技術の開発で戦後、一貫して世界をリードする存在だ。そのDARPAが現在、力を入れているのが、遺伝子を改変するゲノム編集技術の悪用から社会を守る最先端の技術開発だ。
（中略）
アジアではこれまで、『重症急性呼吸器症候群（SARS）』等感染症の流行が繰り返されている。アメリカ軍にはアジア系人種の医療データが比較的少なく、国防総省には、日本と医療データを共有したい意向がある。「日本と組みたい。ウェルカムだ」。2015年12月、島尻安伊子沖縄北方担当大臣（※当時）がワシントンD.C.を訪れた際、アメリカ軍の医療関係者は一行にこう呼びかけたという。沖縄県のアメリカ軍施設跡地に新薬の研究開発拠点等の医療施設を作り、日米で医療データの共有を進める計画だった。
（中略）
しかし、日本の国内事情で、計画は進展しなかった。理由の一つは、国内科学者の代表機関『日本学術会議』が軍事目的の科学研究を否定している為だ。戦時中に旧日本軍の731部隊が細菌戦や人体実験を行なった過去が未だに影響し、医学界は一般的に防衛省との連携に後ろ向きだという事情もある。政府関係者は、「バイオテロに備えた防衛医大の医療研究すら許さないという雰囲気がある」と首を傾げる。防衛省関係者も、こう危機感を口にする。「デュアルユースに繋がる研究をタブー視していては、国民を守る能力も育たない」。
（ここまで引用）

東京五輪のバイオテロの阻止など、さらなる体制の強化を要望する。

参考：
tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-10803.html
kankoku-keizai.jp/blog-entry-16314.html
www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/kenkyu/1kai/siryo4-3.pdf
arc.asahi-kasei.co.jp/member/watching/pdf/w_297-08.pdf
ameblo.jp/reitanpo/entry-12527368675.html　「天然痘感染者がいたら無限に広がる」　北朝鮮船漂着で自民・青山繁晴氏が指摘　政府にも危機感
ameblo.jp/kono-atsusa-tamaranee/entry-12332663671.html　北朝鮮の武装難民が天然痘に感染していた場合無限に広がる
blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/a12ba942d0a1590fe48cb316a735d81e　【速報】北朝鮮、「炭疽菌ＩＣＢＭ」実験か　米韓に情報。北朝鮮は炭疽菌以外に天然痘、ペスト、コレラも所有
samurainokokoro.com/2017/11/30/天然痘ウイルスとは？北朝鮮で発見バイオテロワ/