（ www.jiji.com/jc/article?k=2020120700699&g=eco より引用）
　政府・与党が金地金の密輸防止のため、買い取り業者が仕入れ税額控除を受けられる対象から訪日外国人を事実上除外する方針を固めたことが７日、分かった。具体的には、在留カードやパスポートを控除に必要な本人確認書類として認めないことで、業者の買い取り意欲を下げる。１０日に取りまとめる２０２１年度の税制改正大綱に盛り込む。

　仕入れ税額控除は、事業者が消費税を納める場合に、売り上げにかかる税額から仕入れ時の税額分を差し引ける制度。
　財務省によると、金地金の密輸は一時急増し、１７年の押収量は６．２トンと５年前の約８０倍に達した。密輸グループは消費税のかからない地域で購入した金地金を日本に密輸し、消費税込みの価格で買い取り業者に売却することで、消費税分を利ざやとして得ている。
　買い取り業者は消費税の二重課税を避ける仕入れ税額控除の適用を受けられるが、売却者の本人確認書類の写しが必要になる。しかし税務調査では、偽造とみられる在留カードの写しが大量に発見されているという。
（引用終わり）

これに賛成し、密輸発覚の際は、現品の没収を含めた厳しい処罰を要望する。

参考：
diamond.jp/articles/-/153635
antenna.jp/articles/5918811
jun-kin.info/2719/
www.mikata-digital.com/特集-味方の見方/金地金の密輸で利ザヤ稼ぐ-闇ビジネスが横行/
nenshuu.net/magazine/pages.php?pages_id=59
news.livedoor.com/article/detail/13688339/
news.nifty.com/article/domestic/society/12213-884583/
www.nippon.com/ja/news/yjj2020120700699/
president.jp/articles/-/23244
wonderful-60.net/archives/3162
kaikeiinfo.com/2020tax/20201221_2.html
www.sankei.com/region/news/190217/rgn1902170019-n1.html
www.itmedia.co.jp/business/articles/2011/26/news061.html