（ news.yahoo.co.jp/articles/457f5b5d254925f526cdb92a9220f0ecdea30a5b より引用）
　【シドニー共同】14日付のオーストラリアン紙は、中国共産党員195万人分の情報が記載された公式のデータベースを入手、分析した結果、各国が上海に置いている公館や世界的企業に多数の中国共産党員が勤務している実態が判明したと伝えた。

　データベースは、反体制派の内部告発者から上海のサーバーを通じて外部に提供された。党員の生年月日や民族、党内の地位などが記録されていた。外交専門家は多数の党員雇用で機密情報漏えいなど安全保障上の懸念があると警告している。

　同紙調査では、上海のオーストラリアなど約10の総領事館が、政府関連の上級専門家などに党員を雇用してきたという。
（引用終わり）

上記記事には日本に関する分析結果は書かれていないが、日本の公館や企業にも多数の中国共産党員が紛れ込んでいる可能性がある。
日本共産党が公安の監視対象になっているのと同様に中国共産党も尖閣諸島での挑発行為や、新疆ウィグル自治区での民族弾圧等で、
反社会的組織として監視するべきである。また、中国への企業進出規制や、中国人の雇用規制を行うことで中国のスパイ行為を防ぐべきである。
よって、中国共産党を公館や大企業から追放することを求める。

参考：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12644266740.html