（ www.sankei.com/world/news/201226/wor2012260008-n1.html より引用）
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２６日、第１３期全人代第４回会議を来年３月５日から北京で開くと決めた。国営新華社通信が伝えた。今年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、約２カ月半延期して５月に開催していた。例年通りの開催時期に戻し、感染封じ込め をアピールするとみられる。
来年の全人代では、２０２１～２５年の中期経済目標「第１４次５カ年計画」と、３５年までの長期目標を審議する。米中対立や新型コロナを受け、経済成長の道筋をどう描くかが焦点となる。
全人代常務委が２２～２６日に開いた会議では、宇宙やインターネット空間を「重大な安全領域」と位置付けた国防法改正案などを審議。対立の長期化が見込まれる米国をにらみ、宇宙などの新たな安全保障分野での軍事力強化を法的な裏付けも得て国を挙げて急ぐ。
１０月に公表された国防法改正案の草案では、中国の主権や領土、安全だけでなく、「発展の利益」が脅かされた際にも国を総動員して対応すると掲げている。
香港メディアは、今回の会議で香港政府トップの行政長官の選挙制度の見直しなどを議論したと伝えた。
（引用終わり）

この国防法改正に対抗して、先送りとなった敵基地攻撃法の早期の制定、憲法の改正等で備えよ。

参考：
hosyusokuhou.jp/archives/48891865.html