（ www.sankei.com/world/news/201214/wor2012140007-n1.html より引用）
【シンガポール＝森浩】１４日付のオーストラリアン紙は、入手した中国共産党員のデータをもとに調査した結果、多数の党員が上海にある各国の領事館や海外企業に勤務している実態が分かった、と伝えた。「職位が低い職員であったとしても、安全保障上のリスクとなり得る」と警鐘を鳴らす専門家の声も報じた。

　同紙によると、共産党から１９５万人の党員データが流出した。入手データには党内での地位、生年月日などが記録されていた。このデータは、２０１６年にサーバーから抜き出されたもので、「内部告発者が命がけで持ち出した可能性が高い」（同紙）という。

（引用終了）

中国はウイグル・チベット弾圧等の人権侵害を行っている国であり、日本の敵国でもある。
特に、スパイ防止法等がない日本では数多くの工作員が存在しているとされ、それらによって日本の治安及び安全保障は日々脅かされている。
特に、政府関係者の中には中国政府と関係が深いもの、それらを利する活動を行っているものが多くおり、それらの取り締まりを求める。
よって、中国の工作員及び関係者の名簿を参照し、日本国内にいる工作員及び協力者への逮捕を求める。

参照
www.zakzak.co.jp/soc/news/201223/for2012230001-n1.html　中国工作員