■令和2年12月8日（火）定例閣議案件
衆議院議員松原仁（立民）提出外国工作員による不正な帰化の取消に関する質問に対する答弁書について（決定）
www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020120801.html

（ www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b203060.pdf/$File/b203060.pdf より引用）
一般論として申し上げれば、申請者の詐欺等重大な不正行為に基づき帰化許可処分が行われた場合には、
法務大臣において、当該帰化許可処分の取消しにより回復される公益と申請者の受ける不利益等を総合考慮
した上で、当該帰化許可処分を取り消すこともあり得ると考えているが、取消しの可否については、個別の
事案に応じて判断されるものである。
（引用終わり）

この閣議決定に賛成し、早期の法制化を要望する。　さらに、テロ関連三法（テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法）、テロ等準備罪とも関連づけさせることと、不正な多重国籍も日本国籍の取り消し、日本国籍剥奪後は、即国外退去、永久入国禁止を要望する。
また、民主党政権のような、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に、（差別、人権と問題をすり替えて）勝手に廃止されないような運用方法も含めることを要望する。

参考：
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12644661044.html
ameblo.jp/takemikazuchi8869/entry-12644184967.html
seiji.soccermaniaclub.com/?p=33666
www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a203060.pdf/$File/a203060.pdf