（ www.sankei.com/world/news/201219/wor2012190015-n1.html より引用）
ワシントン＝塩原永久、北京＝三塚聖平】トランプ米大統領は１８日、中国企業を上場廃止にすることが可能になる「外国企業説明責任法」案に署名し、同法が成立した。外国企業に対して会計監査の情報開示基準を厳格化する内容で、３年連続で基準を破れば上場廃止にできる。米政府による対中強硬策の一環で、両国関係の「デカップリング（分断）」が進み、世界の投資マネーの流れを変える可能性もある。
（引用終了）

このように、アメリカでは中国関連企業排除に向けた法律を制定している。
日本はこのようなことをしているとはいえず、改善を求める。
また、一部の中国系企業は中国国内の少数民族を弾圧して、製品を制作していたり、利益を得ているのでそれらの改善のためにも法律の制定を求める。
よって、日本版「外国企業説明責任法」の制定を求める