（ www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/12/5-119.php より引用）
米国務省のアレックス・ウォン北朝鮮担当特別副代表（次官補代理）は1日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）のオンライン会合で講演し、北朝鮮の制裁違反の証拠を示す情報提供に最大500万ドル（約5億2000万円）の報酬金を支払う方針を明らかにした。米国務省は同日、情報提供を募るための特設サイトをインターネット上に開設した。

同省は特設サイトで、北朝鮮の不法行為を阻止するため「米国当局は『正義への報酬プログラム』（Rewards for Justice/RFJ）から最大500万ドルの報酬を提供しています」と説明。続けて北朝鮮の「武器の販売および輸出」「サイバー活動」「船舶間輸送」「労働者」「マネーロンダリング」「麻薬及び偽造」「高級品」「人権侵害」に関し、どのような情報が必要かを詳細に説明している。
（引用終了）

このように、アメリカ等の同盟国は北朝鮮への制裁のための行動を積極的に行っている。
対して、日本はそのような行動を行っているとはいえず、北朝鮮との外交も後手に回っている（長年拉致被害者を取り返せない等）。
ここで、提案がある。
アメリカのように、北朝鮮に対しての有力な情報に対しての報奨金制度の設立を求める。
これは、非常に効果的と思われ、脱北者からの情報や北朝鮮関係者からの情報が取得できる可能性がある。
よって、北朝鮮の不法行為に関する情報に報奨金をつけることを求める。