（ www.nikkei.com/article/DGXMZO66914460S0A201C2EA1000 より引用）
政府が2021年度から防衛装備品の生産に関わる企業の事業承継支援を始める。経営環境の悪化を受け撤退を検討する企業が増えたためだ。防衛技術の高度化で米国製品の購入が増え、日本の防衛産業には逆風が吹く。撤退が相次げば「守りの技術」を維持できなくなる恐れがある。
9月23日、硫黄島から北東に670キロの洋上に浮かぶパナマ船籍の貨物船で急患が発生した。要請を受けた海上自衛隊は岩国基地から救難飛行艇「US2」を急行させた。空中から貨物船近くの海面に直接着水し、患者を無事に救助した。
（引用終わり）
この支援に賛成し、長期にわたる継続を要望する。ただし、最終的には各企業を支援なしで、自立できるようにしてほしい。
また、民主党政権のような媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に、時の政権で（いわゆる事業仕分けのようなこと）廃止や、縮小されないような運用方法を含めることも望む。