（ www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-03/QKR6SGDWX2PW01 より引用）
米国は中国共産党員への渡航ビザ（査証）規制を厳格化した。米中関係にさらなる打撃となる。　　

　　２日発効の新たなルールによれば、党員およびその家族が取得できるのは１回限りのビザで、期間は１カ月に限定される。これまで共産党員は最長10年有効のビジター用数次ビザを得ることができていた。

　　北京の米国大使館報道官は電子メールによる声明で、「中国共産党とその党員はプロパガンダや経済的な威圧など悪質な活動を通じ、米国で米国民に影響を及ぼすため積極的に動いている」と指摘。「中国共産党には何十年にもわたり米国の機関と企業への自由で拘束されないアクセスを認めてきたが、中国内で米国民に同じ特権が自由に与えられることは決してなかった」と論じた。

　　中国共産党の党員は9200万人前後で、中央や地方の政府指導者らが含まれる。アリババグループ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏ら実業家数百万人のほか、メディアや学術界の関係者も党員となっている。子どもを米国に留学させている党員も多い。

　　中国外務省の華春瑩報道官は北京で３日開いた定例記者会見で、米国のビザ規制強化については承知していないとしながらも、米国に方針の変更を促した。「中国は米国側に抗議する」とし、「米国の人々が中国に対し常識的で合理的な見方をし、中国共産党に対する憎悪に満ちた異常な考え方をやめるよう望んでいる」と述べた。
（引用終わり）
このように、我が国でもアメリカに準じた中国共産党員のビザの厳格化を行うべきだ。

参考：
fx.minkabu.jp/news/167240
www.jiji.com/jc/article?k=2020120400260