（www.zakzak.co.jp/soc/news/201201/dom2012010003-n1.html より引用）
　中国人民解放軍と関係があり、軍事関連技術研究を行う同国の７大学と日本の国公私立大計４５校が学術・学生交流協定を結んでいることが３０日までに分かった。９校に共同研究の実績があった。民間研究を兵器開発に用いる「軍民融合」を進める中国の知的財産窃取が問題視され、日本の研究現場からの流出が懸念される中、協定を見直す可能性があると答えた大学は３割超の１６校にとどまっている。

　７大学は北京航空航天大や西北工業大などで、防衛産業を統括する中国工業情報省の管轄下にあり「国防７子」と呼ばれる。人民解放軍の装備開発にも関わっており、うち３校は大量破壊兵器開発に技術を転用される恐れがあるとして、技術輸出に許可が必要な経済産業省の「外国ユーザーリスト」に掲載。米国の禁輸対象には４校が登録された。オーストラリア戦略政策研究所は、国防７大学との研究協力のリスクは「非常に高い」としている。

　文部科学省の最新の２０１７年度調査などで協定があるとされた国内５１大学を取材、４９校が回答した。すでに協定を終了した大学が６校あったほか、今後協定を見直す可能性があるとした１６校のうち、芝浦工業大は「外国ユーザーリスト掲載が判明し、協定の期限切れを待っている」と説明した。複数ある協定の一部見直しや、学生交流に限って継続すると回答した大学もあった。
（引用終わり）

これに対して直ちに中国の大学との共同研究の中止を求める。
また、一部の企業も中国の大学と共同研究していることがあり、これらについても中止を勧告するよう求める。
知的財産など盗まれ放題である。

参考：
blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/a39964a3aba0ac9f3a29f8c62e56e5d7
vpoint.jp/world/usa/172476.html