安倍元総理が提唱した「セキュリティダイヤモンド構想」、そしてトランプ政権の「自由で開かれたインド太平洋構想」により、
反日反米国家が国対国の争いに劣勢を強いられている現状、
又、日本民族の国である日本では国民の価値観が共通しており、ポリティカル・コレクトネスによる国民意識の分断が思うように進まない現状に於いて、
日本を食い物にしようとする日本略奪思想を持つ者が、形振り構わず日本の資産・産業・市場を外国人に明け渡そうと策動している。
その為に取り込もうと狙われるのが政治家・財界人であり、彼らを擁護する裁判官・弁護士である。
そこで、刑法第3章 外患に関する罪に
「日本国内の資産・産業の保護並びに経済活動を得る機会を外国人に優先的に譲り渡すことを禁止する条」
を追加することを強く要求する。