（ rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/外国籍公開法/ より引用）
ついに、経団連も電通もNHKも朝鮮人に乗っ取られてしまったようである。民放や芸能界は早くから乗っ取られている。国会議員も相当数が朝鮮人である。
たとえば、榊原定征（崔定征）は、東レの会長、経団連の会長で、東レの炭素繊維技術を韓国に移転した男である。電通は、いつの間にか、朝鮮人が社長になっている。
ＮＨＫには、何百名も朝鮮人が入り込んでいるといわれる。一説によるとＮＨＫやテレビ朝日の女子アナの半数は、朝鮮人だと言われている。さらにかれらが、報道局長や外信部長につくと、在日の犯罪を公表しないなど、朝鮮、韓国に不利な情報を流さないようになる。
国民の共有財産である電波を使って営業している放送界、放送界に強大な影響力を持つ広告会社、そして議員、公務員などの公職、経団連など産業団体については、外国籍のものおよび帰化した者を公開する法律が必要である。

①放送業、新聞業並びに広告会社は、外国籍または外国籍であったものを任用する場合は、総務省に報告すること。その下請け企業についても同様とする。

②議員、公務員並びに産業団体は、外国籍または外国籍であったものを任用する場合は、総務省に報告すること。その下請け企業についても同様とする。

②総務省は、毎年国会に当該任用の状況を報告すること

③報告違反には罰則を科す

米国の放送業界では、外国籍のものを採用してはならないという禁止条項がある。

我が国にも、同様の禁止規定を設けるべきである。

①、②の業種だけでなく、株式会社に登記している会社、特に上場企業にも、外国人社員の国籍と人数を公開させるべきだ。
（引用終わり）

参考：
gamp.ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12277522188.html