（ www.sankei.com/economy/news/201123/ecn2011230003-n1.html より引用）
　菅義偉（すが・よしひで）首相は２３日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。

　首相はまた、人材確保に関して「官民の交流が重要だ。役所で民間の人が働くのは壁があるわけで、そうしたものを取っ払うことは大事だ」と語った。その上で「いろんなことが考えられる」とも述べた。

　一方、首相は新型コロナウイルスの影響で４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最大の落ち込みとなったことを指摘したうえで「国民の命と暮らしを守る。それが私の最大の使命だ」と強調。感染防止対策に関しては「医療への過度な負荷をかけないために短期間に集中した感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策がまずは必要だ」と述べた。
（引用終わり）

デジタル庁新設に際し、職員（五百人規模の予定）に外国人を大量起用し、民間人を百人程度採用するような菅首相の発言は、要約すると「パソナが外国人を物のように輸入すればデジタル庁で百人は受け入れる」といったように聞こえてしまうのです。と申しますか、竹中氏はそう理解したでしょう。
既に大阪市役所がパソナと契約して派遣職員を送り込ませ、業務を混乱させる（大阪市民からの苦情多数）に至っている現状があり、外国人の公務員採用は全国規模で進んでいます。
それは中央省庁も然りですが、平たく申しますと各専門分野で優れた人物の知恵を拝借し、わが国のために役立てるなら外国人でも構いません。かつて織田信長が、来日した宣教師の奴隷だった黒人を家臣に召し抱えたようなものでしょうか。
しかし、現行憲法（占領憲法）下のわが国政府は、例えば中共の共産党人民解放軍に操作されるような中共人を「それを理由として」採用しないという判断ができるとは全く思えません。
ただちに「中共人差別」を煽られて採用へと崩れ落ちるのが目に見えています。だから駄目なのです。特定人種に対する差別ではなく、国家安全保障の観点から「してはならないこと」を述べても聞き分けられないわが国政府に対する不信を訴えています。

確かに、日本は省庁や役所等行政機関は、他国に比べてデジタル化が遅れています。　あわてて追いつこうとして、海外から人材を登用するのは、どういうことなのか？
セキュリティは万全なのか？　人物をきちんと調査するのか？（犯罪歴の有無等）重要な情報を窃盗した場合、賠償させるのか？　そのように法整備をするのか？　日本の省庁なのに日本人を育てられないのか？　海外からの人材は契約制にして、
契約終了後は、英国のガーデニング休暇制度のように、一定期間他社で働けないような制度にしないのか？
最後は日本人のみの組織にできないのか？媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、中国人、韓国人を入れ放題になってしまう。その対策はあるのか？
この菅首相の発言は、多くの外国人工作員をニヤつかせたに違いありません。

参考：
endokentaro.shinhoshu.com/japan/post7565/
hosyusokuhou.jp/archives/48890314.html
ja.publicspeakingtip.org/gardening-leave-10027　ガーデニング休暇について
ameblo.jp/bonbori098/entry-12648455794.html　平井卓也デジタル担当大臣「ネットでデマ情報が拡散、懸念ある機器は採用しない」←ファーウェイ推進