（ www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012671901000.html より引用）
イギリス政府はロシアの情報機関が、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの関係者に対しサイバー攻撃を行っていたと発表しました。
イギリスの公共放送BBCは、ロシアがドーピング問題で処分を受けたことに反発し、妨害工作を試みたという見方を伝えています。
（中略）
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「イギリス政府による発表は承知している。サイバー事案には、重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。個別事案の情報やその内容の分析は、事柄の性質上、コメントは避けたいと思うが、民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー攻撃は看過できない」と述べました。
そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックでの対策について「東京大会は、世界から注目を集める国際イベントで、対策は重要だ。大会運営を支える重要サービス事業者などのリスクマネージメントの促進や関係組織との情報共有の中核的組織として、『サイバーセキュリティ対処調整センター』の整備、運用を進めているところだ。引き続き、海外との情報共有を進めるほか、関係省庁をはじめ、関係組織が一丸となって対策をしっかりと推進していきたい」と述べました。
（引用終わり）

早急に対策を望む。五輪関係者の国籍条項や入国管理規制強化等のスパイを防止する観点からも対策を望む。

参考：
news.yahoo.co.jp/articles/c00c6a225c5f987d714d7c785283f47bcf5818b3
business.nikkei.com/atcl/gen/19/00132/102300009/
jp.reuters.com/article/olympics-2020-cyber-russia-idJPKBN2742LW