このような人物が地方自治体のトップに君臨し続けてきたことが恐ろしい。日本国が地方から侵略されているという証拠でもあるように思う。地方自治の権限として安全保障、外交は対象外である。地方自治体にこのような暴走を許すべきではなかろう。武漢ウィルス流行初期段階においても、いくつかの地方自治体の首長は率先して備蓄医療品を中共政府に上納した事実や沖縄県知事が米国政府と駐留米軍の件で直接交渉を試みた件等も忘れ難い。こうした異常性は都道府県町村、教育委員会、果ては地域自治会レベルにおいても散見される。
この種の暴走する地方自体や地域組織を厳正に調査の上、関与人物・組織を公安監視対象指定にするなり、地方自治法・刑法・民法などを駆使した対処をするなり、国として国民の目に見える形で措置を実行して欲しい。

最近の一例：
twitter.com/NorihiroUehata/status/1310454985231015936
井戸知事の酷い答弁。兵庫県議会で『公安調査庁は朝鮮総連は拉致問題や様々な犯罪に関与していると判断しているのに兵庫県が朝鮮総連を他の外国人団体と同等に扱うのはいかがなものか？』との長瀬県議の質問に井戸知事は『それは国の立場。国と全く一緒である必要はない』旨の答弁し朝鮮総連を擁護！