（ www.sankeibiz.jp/macro/news/200921/mca2009210500004-n1.htm より引用）
　内閣府は２０日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から６０万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。
　対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（１）婚姻日の年齢が夫婦とも３４歳以下（２）世帯年収が約４８０万円未満－などの条件に当てはまれば、３０万円を上限に費用補助を受けることができる。
　初婚年齢が上がっている現状を踏まえ、年齢の条件を３９歳以下に緩和。世帯年収も約５４０万円未満に拡大する。内閣府はこの事業を含め、少子化対策に使える自治体向け交付金の増額を来年度予算の概算要求に盛り込む。
（引用終わり）

少子化対策について政府が対策を進めている点については評価できるが、外国人同士の結婚や偽装結婚等に使われて本来の少子化対策に繋がらない可能性が十分考えられる。
上記制度に加えて、確実に日本国籍者の新婚世帯へ補助金が出る形にするために、厳格な戸籍や国籍調査を行い、日本国籍者だけからなる新婚世帯にのみ給付されるように要望する。
また、少子化対策として一段と踏み込んだ検討をするように要望する。少子化の要因には、家庭内不和ばかりを扱う悪質な放送をするテレビ局や、
出産や育児を難しくしている勤務体系や非生産的な長時間労働など様々なものが考えられ、これらについても対策を進めるよう要望する。
以上から、この補助金制度は日本国籍保持者、または、最低でも新郎、新婦どちらかが、日本国籍を保持している者を対象で、日本在住で、今後も日本に住む者のみを対象にしてほしい。
また、民主党政権のような媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、緩和されないような運用方法を入れることを要望する。（民主党政権時代の「子ども手当」みたいにならないようにしてほしい）

参考：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12626861593.html
w.atwiki.jp/kolia/pages/1108.html
www.youtube.com/watch?v=sFebdb9-Ksg