（以下、ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12625768160.html より引用）
　また、新たな被害者ビジネスの登場です。
　秋の臨時国会で、戦時中の空襲被害者を救済、補償する「空襲被害者等援護法案」が提出されようとしているのです。
　この問題は、2007年に東京大空襲の被害者が国に補償を求めて始めた裁判などをきっかけとしていますが、法的には最高裁で棄却され決着がついている問題なのです。
　それにも関わらず、これまで共産党を中心とした超党派議員連が、しつこくこの法案を提出して来たという経緯があるのです。
　共産党は、この問題が新たな被害者ビジネス利権につながると見て以前から力を入れているのです。
＞戦時中の空襲で被害を受けた民間人の救済を目指す超党派の国会議員連盟（会長=河村建夫元官房長官）が8日、東京都内で総会を開き、法案を早期提出する方針を確認した。
　河村健夫（日韓議員連盟の事務局長にして、韓国のメッセンジャー爺）が同議連の会長をしている時点で、胡散臭さ満点です。
　これまでほとんど注目されなかったこの法案が、今注目を集めている理由は、NHKなどが特集を組み、民間人に対する戦後補償の問題を取り上げたからです。
＞しかし、これまで国は民間被害者への補償を避け続けてきた。一方、戦前、軍事同盟を結んでいたドイツやイタリアは、軍人と民間人を区別することなく補償の対象とする政策を選択してきた。
　このような問題を政府に対し圧力をかける場合、必ずやるのが「他国ではｗｗ」という論法です。
　しかし、日本のように原爆を二発も落とされ、全国で大量の空襲の被害に晒された国では、民間人への大量虐殺の数が圧倒的に違います。
　そして、本来その責任は、国際法に違反し、民間人を大量虐殺したアメリカにあるはずです。
　しかし、1952年の「サンフランシスコ講和条約」によって、日本の戦争被害に対する連合国への請求権は放棄させられてしまったのです！
　そうした日本の事情を考えれば、戦時中の民間人への被害は、国民全体で享受しなければならない問題です。
　戦争で苦しんだのは、「空襲被害者救済法」を求める人達だけではないのです。
　大多数の国民は、そんなことを一言も口にせず、歯を食いしばって耐えて来たのです。
　それを言い出したら、国家予算がいくらあっても足りなくなるのは当然です。
　そして、問題の核心は、「空襲被害者救済法」の成立を求めているのは、日本人だけではないということです！
＞12日の会見にはシベリアに抑留された人たちや、朝鮮半島出身の元ＢＣ級戦犯でつくる団体も参加し、それぞれ、実態の解明や補償の実現を訴えました。
　ふざけるな！と言いたい。
　こんな法案を成立させたら、「慰安婦問題」、「徴用工問題」の二の舞、三の舞になるのは必定です。
　絶対に阻止しなければなりません！
　今年になって、マスゴミは口裏を合わせたように「空襲被害者の救済」を強く訴えるようになりました。
　そこに、朝魚羊人団体も加わって、この法案の後押しをしています。
　この勢いを借りて、売国議員たちが次の国会で同法案の提出を狙っているのです。
　我々国民は、「被害者がかわいそうだ」、「被害者には時間がない」などと同情を誘いながら、とんでもない法案を通そうとする売国奴の手口に、二度とだまされてはなりません！