歴史教科書の採択について「日本の歴史への愛情をはぐくむことなどを
目的とした育鵬社版を使っている全国２３市町村のうち半数以上の１４市町村が、
他社版に切り替える結果となった。背景には育鵬社版反対派による電話やファクスを
使った組織的な不採択運動に加え、批判を恐れる首長や教育長らの「事なかれ主義」など
が指摘されており、採択の中立性や公正性が脅かされる事態に陥っている。
（9月12日　産経新聞）」
教育は外交・国防と並ぶ、国家理念を支える柱である。教科書選定を任される教育委員会
に外部の圧力が掛かることは、民主主義に基づく国家理念が侵害されたことに他ならない。
しかも、日本の歴史への愛情を育む教科書に反対するのは、改正教育基本法中、
教育の目標「我が国と郷土を愛する態度を養う」に違反する行為である。
このように民主主義と法を無視し、国家理念を侵害し、祖国への愛情を妨害する敵対行為
に対し、日本政府は断固とした処置を執ることを国民は強く要望する。
更に、教育委員の選任についても、将来を担う国民である生徒に対し「国を愛する」つま
り「家族と我が身を愛する」という極当然の教育を自身の義務と誓う人物とすることを
定めて頂きたい。これは、世界各国の常識である。