（ japanese.joins.com/JArticle/269696 より引用）
日本がミサイル関連の固定施設に打撃対象を限定する「敵基地攻撃能力」の保有を検討していると、読売新聞が３０日報じた。
同紙は複数の日本政府関係者を引用し、日本政府が敵のミサイル攻撃関連基地や司令部施設を対象に先制攻撃能力を保有する案を検討中で、攻撃対象から北朝鮮などが通常使用する移動式ミサイル発射台を当分は除く方向で議論していると伝えた。
これまで日本の政界では、北朝鮮の弾道ミサイル発射の脅威を理由に敵基地攻撃能力の保有が必要だという声が出ていた。これは北朝鮮の攻撃を受ける前に関連施設を先制的に破壊しようという構想だ。
日本政府は誘導弾攻撃を防ぐ他の手段がない場合に敵の誘導弾など基地を打撃するのは憲法が認める自衛の範囲に含まれ、可能だとみている。
敵基地攻撃能力を行使するには人工衛星や偵察機で目標を探知し、電子機器で相手のレーダーを妨害するなど装備系統を備える必要がある。同紙は、日本政府は敵基地攻撃に必要なこれら装備品をすべて独自で保有するのではなく限定的に攻撃能力を保有するレベルにとどめる計画であり、日米同盟を活用して重要な打撃力を米国に依存するなど役割分担を維持する方針だと伝えた。
（引用終わり）

以上に賛成し、安倍総理退任後も方針を維持・継続し、早期の法制化を要望する。　また、民主党政権のような媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に簡単に緩和されないような運用方法も含めることも合わせて要望する。

参考：
www.moeruasia.net/archives/49668203.html