官邸メール詳細
テーマ【号外8498】
短大や大学の在籍年数の柔軟化や学費負担を軽減する制度を要望する
ご要望
現在の四年制大学はたとえ単位の過半を取得していたとしても、学費難等の理由で中退すれば高卒扱いになってしまう。それに四年間の学費負担があまりにも過大であるために、現行の制度では学力優秀であるにも関わらず進学を断念して優秀な次世代の人材が埋もれてしまうリスクも高いうえに、新しく生まれる子供の将来や養育・学費負担を恐れて「少子化の遠因」にすらなっている。教育制度の歪みがかえって国と社会を亡ぼすことなどあってはならない。
しかも日本の大学は入学試験にパスすることが、一つの「社会的な能力審査」になっている。また基本的・初歩的な学問の素養と教育があればその後に独学や自習で学問・教養を深めることは十分に可能でもある(内容が固定された四年分の教育は「無用の長物」になりがちである上に、そもそも四年間だけの教育で万事が足りるわけがなく、人間は必要と興味によって一生涯学び続けるのが望ましい)。ゆえに大学で二年または二年半で「前期課程卒業」(短大と同等)の証書を発行する制度を早急に整備・施行する必要がある。
以上より、個々人の学力や経済状況に柔軟に適応できるように以下の例に示すような制度の見直しを要望する。
例:
・短大や大学の卒業要件は所定の単位数のみとし、最小在籍年数や最大在籍年数の制限を撤廃
・学費が支払えなかった学生に対しては退学ではなく休学扱いとし、休学中の学費を無償化

短大や大学の在籍年数の柔軟化や学費負担を軽減する制度を要望する

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