（ japanese.joins.com/JArticle/269123 より引用）
日本がインド、ベトナム、マレーシア、インドネシアなど４カ国を対象に防衛装備輸出に出るものとみられる。

１１日の読売新聞によると、日本政府は総合商社、防衛産業業者など自国の関連業界と協力しこれら４カ国に防衛装備輸出を本格化する案を推進している。

防衛装備輸出を通じて防衛産業基盤を維持し、各国との安全保障関係を強化して海洋進出を拡大する中国を牽制するためだ。

日本の防衛装備庁は早ければ来月中に商社など該当業界と契約を結び、これらの国の防衛装備購入計画と安全保障懸念事項などに関する情報を収集して輸出が有望な装備を選定する予定だ。

日本政府が検討する輸出対象装備は主に輸送機とレーダーなど非攻撃用装備だと同紙は伝えた。しかし戦闘機や潜水艦のような攻撃用装備も相手国との共同開発を推進するなど多様な輸出方式を模索する考えだという。
（引用終わり）

この輸出の拡大に賛成する。そして、さらなる拡大を求める。
我国では、長年武器輸出を禁止しており、これを平和に貢献している、或いは平和の為に武器輸出を禁止していると言う輩は似非平和主義者であり、この事実は安全保障上マイナス要因と為りこそすれプラスになる事は絶対に在りえないと考える。何故ならば、自衛隊の使用している武器の殆どは外国のライセンス生産、若しくは輸入品でありこの事は輸出国、或いはライセンス保有国と外交上不味い関係に陥った場合、そのライセンス使用や輸出を停止された場合に我国は戦わずして敗れると言う事態に陥るからである。

参考：
co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=157