（ www.nikkei.com/article/DGXMZO62039710Z20C20A7PP8000/ より引用）
政府は国際的な経済訴訟を担う体制を強化する。外務省経済局の「国際経済紛争処理室」を課に昇格し、国際法の解釈や判例に関する蓄積を持つ国際法局の下に置く。民間からも国際法務に強い人材を登用する方針だ。韓国などとの経済紛争が相次ぐ状況に対応する。
（引用終わり）

以上に賛成し、早急な体制強化を望む。また媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に勝手に緩和、廃止されたりできないような運用方法も盛り込むことを望む。

参考：
news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020072901001175.html