（ mainichi.jp/articles/20200723/k00/00m/010/199000c より引用）
　日本最南端の東京・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）で今月、中国の海洋調査船が6日連続で調査活動したことを受け、政府は調査船の取り締まりが可能となる法整備の検討に入った。現行法では漁業目的などの外国船は取り締まることができるが、科学的な海洋調査の場合はできない。海上保安庁による拿捕（だほ）や逮捕が可能となる新法制定や法改正を想定している。

　EEZ内で海洋調査をしたのは、中国の調査船「大洋号」で、調査に必要な日本の事前同意をとっていなかった。この周辺海域で事前同意なしの調査が6日間続いたのは過去最長だ。

　「海の憲法」とされる国連海洋法条約で、EEZの内側は、沿岸国が漁業や資源の掘削、科学的な海洋調査などに関する権利を有すると定めている。他国が沿岸国に無断でこうした活動を行うことはできない。
（引用終わり）

以上に賛成し、早期の法制化を要望する。また、媚中政権に移ってしまった場合に簡単に緩和されないような運用方法を入れることも望む。

参考：
mainichi.jp/articles/20200723/k00/00m/010/199000c
hosyusokuhou.jp/archives/48883131.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3901.html
www.honmotakeshi.com/archives/【沖ノ鳥島】中国外務省「（海洋調査の）理由は.html
www.honmotakeshi.com/archives/中国、沖ノ鳥島沖（eez内）で違法海洋調査海保の.html