（ www.nikkei.com/article/DGXMZO60686450T20C20A6MM8000/ より引用）
政府は軍事転用可能な先端技術が大学から海外に流出しないよう対策を強化する。大学の研究室が国から研究開発費の補助を受ける際は、外国の企業や組織から資金協力を受けているか開示を義務付ける。経済安全保障を重視して中国のスパイを警戒する米国に足並みをそろえる。対象国を明示した基準は示さないため、混乱や研究の萎縮を招く可能性もある。
（引用終わり）

以上の対策に賛成し、早期の法制化を望む。
漏洩の厳罰化も望む。例えば、
①企業秘密について、これを窃取するか、もしくは権限なく占有、取得、移動、隠ぺいの行為を行うかまたは欺瞞、策略、詐欺行為によってこれを入手する行為
②企業秘密について、権限なく複写、模写、写生、描写、撮影、ダウンロード、アップロード、変更、破壊、写真複写、複製、伝達、引き渡し、送付、郵送、通報、または運搬を行う行為
③企業秘密が盗まれたものであることまたはそれが権限なく占有され、入手されもしくは転用されたものであることを知りながら、これを受領し、購入しまたは所有する行為。(以下略）
また、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、緩和されないような対策も望む。

参考：
www.nikkei.com/article/DGXMZO60686450T20C20A6MM8000/
www.honmotakeshi.com/archives/56899491.html
hosyusokuhou.jp/archives/48881201.html
rippou.jimdo.com/海外のユニークな法律/  米国の経済スパイ対策法
payoku-requiem.blogspot.com/2020/06/payo20200624.html