米国が中国主要メディア４社　中国中央電視台（ＣＣＴＶ）、中国新聞社（ＣＮＳ）、人民日報、環球時報　を在外大使館、つまり情報工作機関に指定した。既に２月の段階で　新華社、中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）、中国国際放送（ＣＲＩ）、英字紙チャイナ・デーリー、米国海天発展　の５社が指定済みである。
中国から提供される情報が日米で異なるということはないので、つまり、日本国内で流されている中国関係情報も等しく、中国の情報工作対象ということになる。
この観点および日米同盟関係の観点から、下記の施策を即時実施して欲しい。
（１）日本国においてもこれら中国主要メディアを工作機関指定すべきである。
（２）同時に、日本国内の主要メディアがこれら中国メディアと提携関係にある点を鑑み、日本国内主要メディアを公安監視団体に指定すべきである。具体的には、ＮＨＫ、ＴＢＳ、毎日放送、テレビ朝日、朝日放送、フジテレビ、日本テレビ、読売テレビ、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞、時事通信、共同通信の各社。
（３）ＮＨＫにおいては自称「公共放送」と謳うと共に強制的に受信料を徴収している点で、問題は極めて深刻である。受信料が中国の工作活動に用いられているという異常事態。ＮＨＫ自体の閉鎖、受信料徴収停止を視野に入れた改革を進めて欲しい。受信料をまじめに支払った結果、テロ支援者認定され、シャレにならない。
（４）親中派と思われる政治家および関連する組織もまた公安監視団体指定すべきである。

参考：
twitter.com/daitojimari/status/1275178874230325248
twitter.com/daitojimari/status/1275180016851009536
twitter.com/daitojimari/status/1275184460737114112
twitter.com/daitojimari/status/1275185238134542336
twitter.com/daitojimari/status/1275186143626067970
twitter.com/daitojimari/status/1275187526056022017
twitter.com/daitojimari/status/1275189500000403456
twitter.com/daitojimari/status/1275194741617905665
twitter.com/daitojimari/status/1275195115347181568