（ www.sankei.com/politics/news/200613/plt2006130015-n1.html より引用）
　不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁（入管）が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが１３日、分かった。有識者で構成する専門部会が１５日にも罰則新設を含む提言をまとめる。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。
（引用終わり）

以上に賛成し、早期の法制化を求める。
また、この罰則を受けた不法滞在の外国人はどんなに短くても、２５年～３０年は入国禁止する法改正や、
媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に簡単に緩和されないような運用方法を検討することを要望する。
帰化人で、日本国籍を剥奪した者にも適用を望む。